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過労死企業名公開訴訟 第1回口頭弁論 国は争う構え(産経新聞)

 過労死による労災を認定した企業名を大阪労働局が不開示としたのは不当として「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん(61)が国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の第1回口頭弁論が26日、大阪地裁(吉田徹裁判長)であった。国側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う構えを示した。

 14年前に過労自殺で夫を亡くした寺西さんは「遺族がつらい思いをして労災を申請しても、過労死させた企業には何の制裁もない。若者が企業を選ぶ情報とするためにも企業名は公表すべきだ」と意見陳述した。

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新型ワクチン余剰分、「解約交渉のテーブルに」−長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月25日の衆院厚生労働委員会で、新型インフルエンザの輸入ワクチンは余る公算が大きいとして、現在メーカー2社と「解約交渉のテーブルについている状況」にあると述べた。加藤勝信氏(自民)の質問に答えた。

 加藤氏はワクチンの余剰分について、フランスなどではメーカーと契約解消に向けて交渉していると指摘。「現時点で不要と思われる部分の契約を解消し、そのために再交渉する考えはあるか」とただした。
 これに対し長妻厚労相は、流行が当初考えられていたほどは高まっていないが、備蓄する必要も一定部分あるとしながらも、輸入ワクチンが余る公算が大きいとの認識を示した。その上で、現在ノバルティスファーマとグラクソ・スミスクライン(GSK)の2社と「解約交渉のテーブルに着いている状況」と述べた。

 長妻厚労相は19日の閣議後の記者会見で、余剰分の解約に向けた交渉を「検討している」と説明していた。


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小沢氏聴取 「事実上の被疑者」共産党・市田書記局長(産経新聞)

 共産党の市田忠義書記局長は23日、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたことについて、「政治とカネをめぐり、与党の幹事長が事実上の被疑者というべき扱いで、司直の事情聴取を受けること自体、戦後政治史上、前代未聞の異常事態だ」とのコメントを出した。

 市田氏は「検察当局に法的・刑事的責任の解明を果たす努力を求めたい」とする一方、「司法当局とは別に、政治的・道義的責任を明らかにすることは国会の使命だ。国政調査権を発動して疑惑解明に取り組むべきだ」と強調した。さらに、小沢氏と民主党の対応を「自浄作用を発揮しようともしない」と批判した。

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生活習慣病領域でOD錠が増加(医療介護CBニュース)

 患者が長期にわたって薬を服用する生活習慣病領域で、水なしで服用できる口腔内崩壊錠(OD錠)が増えている。1月18日には、糖尿病治療薬のアクトス(武田薬品工業)、グルコバイ(バイエル薬品)の口腔内崩壊錠が厚生労働省から製造販売承認を取得した。

 アクトスは筋肉や脂肪細胞、肝臓に働き、インスリンの作用不足を改善する国内唯一のチアゾリジン薬。一方、グルコバイは腸管内で炭水化物の消化、吸収にかかわる酵素を阻害し、食後の急激な血糖上昇を抑えるα-グルコシダーゼ阻害薬で、競合薬である武田薬品のベイスンにも口腔内崩壊錠がある。三和化学研究所は、セイブルについて「(口腔内崩壊錠の開発を)検討中」(担当者)としている。

 バイエル薬品によると、マーケティング会社のエポカマーケティングが糖尿病患者600人を対象に行った調査では、水なしで服用できる薬を「ぜひ服用したい」との回答が22%、「服用したい」が26%となっている。


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<奈良・不明住職>万引き容疑で逮捕 福島のスーパーで(毎日新聞)

 昨年11月に行方不明となり、奈良県警が捜していた同県橿原市の住職が17日、福島市内でおにぎりなどを万引きしたとして窃盗容疑で現行犯逮捕された。福島県警福島北署によると、逮捕されたのは橿原市雲梯(うなて)町の西応寺住職、庵戸真教(あんど・まさのり)容疑者(29)。逮捕容疑は17日午後5時40分ごろ、福島市南矢野目のスーパーで、おにぎりなど8点(計969円)を盗んだとしている。

 同署によると、庵戸容疑者が品物を持ったまま店外に出たため警備員が取り押さえ、署員に引き渡した。所持金は約100円。数日前から福島市で野宿などをしていたといい、「家出して金を使い果たし、万引きした」と供述しているという。

 庵戸容疑者は昨年11月8日未明、飲食店を出た後に行方が分からなくなり、家族が捜索願を出していた。乗っていた自転車に血痕が付いていたことから、奈良県警は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて顔写真などを公開して行方を捜していた。【関雄輔、金寿英】

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日教組 きょうから教研集会 消えた「対決姿勢」 地方組織と温度差(産経新聞)

 日本教職員組合(日教組)の運動内容を決める中央委員会の議案から、「要求」「反対」といった対決姿勢を象徴する文言が影を潜めている。今や日教組は民主党政権を支える存在になり、従来の対決姿勢が消えつつあるのだ。ただ、依然、地方の教組では対決姿勢が強い。温度差を生じたまま、23日から山形市で、政権交代後初めての教育研究全国集会が開催される。

 日教組の中央委員会は政権交代後の昨年11月中旬に都内で開催。組合員に提示された議案書には、日教組を取り巻く情勢分析などの経過報告と、今後の運動方針が盛り込まれた。

 文部科学省や教育委員会などの施策へ逐一批判を浴びせてきた反対闘争全盛期の議案とは内容が一変。

 「要求」や「要請」「反対」「交渉」といった従来使われていた激しい文言が影を潜め、代わりに「提案」や「提言」「意見交換」といった穏当な表現が並んだ。「政府との協議」「政府案確定に向けて意見反映が重要」といった表現もあり、「対決」路線から政権への「参画」路線を印象づける格好だ。

 日教組と民主党との間に隔たりがある個別の政策や、自治労や連合などと共同歩調を取って闘争を繰り広げている案件でも、「交渉」だけでなく「協議」という文言を付け加え、表現が穏当になっている。

 ただ、都道府県レベルの教組には依然、従来の教組の体質が根強く残っており、対決姿勢は強い。卒業式や入学式での国旗掲揚や国歌斉唱への運動方針は、今回の中央委員会の議案に記述すらされていないが、地方の教組は今も強硬な反対闘争を繰り広げている。

 元神奈川県教組委員長の小林正・元参院議員は「反体制的な立場を取ってきた日教組が体制化したことで、自信が満ちあふれている書き方だが、地方との齟齬(そご)が今後、亀裂となる可能性がある」と話している。

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【風】税収アップどこまで?(産経新聞)

 増税といえば当然、税収アップが期待される。たばこはこれまでも税収不足を補うための「財政物資」と呼ばれ、過去の増税の際には「困ったときのたばこ税」ともいわれたりした。

 たばこは一般的な1箱300円(20本入り)の場合、国税と地方税が同額の87・44円。消費税が14・28円で、残りの110・84円が税抜きの価格となる。

 たばこの3分の2近くが税金で、増税効果はかなりの数字になりそうな気もするが、すんなりと大幅な税収増につながるかどうかは疑問視されている。

 もともと健康志向の高まりなどにより、ここ数年、たばこの販売数量は下降線をたどっている。さらに一昨年、昨年と不況に見舞われ、無駄な出費を控えるためにたばこをやめた人もいるだろう。これに一気に100円もの値上げが実施されると、たばこ離れが加速すると考えられるからだ。

 製薬会社のファイザーが昨年春に行ったインターネット調査によると、喫煙者に禁煙するきっかけを尋ねたところ、「たばこの価格が上がったら」と回答したのが最も多く60・1%。「いくらになったら禁煙するか」については、「500円くらい」が33・6%で最も多かったものの、「400円くらい」と答えた人も16・6%いた。

 財務省は今回の増税で、国税と地方税で年間計1666億円の増収が見込めるとしている。一方、たばこを販売する日本たばこ産業(JT)は「シミュレーションはしていない」としながらも「たばこの担税力は落ちています。増収につながるとは考えられません」と牽制(けんせい)している。

 たばこや禁煙事情に詳しい奈良女子大の高橋裕子教授(予防医学)らが平成20年、たばこ増税による税収について試算したところ、1箱400円では、年間約1500億〜3200億円の税収増になるとの結果が出た。財務省の試算と似通った数字だが、「禁煙成功者は年々減っており、試算当時より税収は増える結果になるかもしれません」(高橋教授)。

 やっぱり1箱400円では禁煙効果は薄いのでしょうか。(真)

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徳島でアニメの祭典(産経新聞)

 徳島県や徳島市観光協会が主催するアニメイベント「とくしま冬のマチ☆アソビ」が16〜31日、同市の観光施設「阿波おどり会館」の周辺で行われる。

 徳島出身のアニメ制作会社社長が「アニメで街に活気を」と企画。アニメ原画展や上映会、人気声優のトークイベントを開催する。

 東京や大阪以外の地方都市で自治体もからんだアニメイベント開催は珍しい試み。担当者は「観光面でオフシーズンとなる冬場の名物行事になれば」。

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